よくある質問

相談・進め方

手続き名が分からなくても相談できますか？

はい、大丈夫です。状況（売却予定、相続した、建替え、解体済み等）を伺い、「いま必要な手続き」と「順番」を整理してご案内します。

相談したら必ず依頼しないといけませんか？

いいえ。まずは状況整理と概算の目安をご案内し、内容に納得いただいた場合のみご依頼ください。押し売り目的のご連絡は行いません。

どんな資料があるとスムーズですか？

お手元にあれば以下が役立ちます（無くても相談可能です）。

• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• 公図／地積測量図／測量図
• 固定資産税の納税通知書
• 建物図面（新築・増改築の場合）

費用・見積

費用はどうやって決まりますか？

主に「現地条件」と「関係者調整の量」で変わります。例えば、隣接地の数、杭の有無、資料の揃い具合、筆数などで作業量が変わります。

見積だけでも大丈夫ですか？

はい。目的（売却前、相続、建替え等）と場所（市町村）が分かれば、概算の提示が可能です。現地確認が必要な場合は、その旨を事前にご案内します。

追加費用が発生しやすいのはどんなとき？

代表的には次のケースです。

• 境界の認識違いがある／立会いが難航する
• 資料が乏しく復元作業が必要
• 官民境界（道路・水路等）調整が必要
• 相続・共有等で権利関係の整理が必要（司法書士領域が絡む場合）

境界・測量

境界確定測量はどんなときに必要ですか？

売却、相続後の整理、建替え、隣地との認識が曖昧な場合にご相談が多いです。境界が不明確なままだと、後のトラブルや手続き遅延につながることがあります。

杭（境界標）が見当たりません。測量できますか？

はい。資料調査と現地状況を踏まえて、境界の確認・復元の可否と進め方をご案内します。杭の新設が必要なケースもあります。

隣地の立会いは必須ですか？

境界確定の手続きでは、隣接地所有者の立会いが必要となることが多いです。日程調整やご連絡も含め、可能な範囲でサポートします。

対応エリア・連絡方法

対応エリアはどこまでですか？

○○県全域です。内容により近隣外でも対応できる場合があるため、まずは所在地（市町村）をお知らせください。

相談方法は？

フォーム・電話で受け付けています。原則、営業時間内に順次ご返信します（繁忙期は少しお時間をいただく場合があります）。